会社で副業が禁止でも副業はしてください。｜副業をお勧めする理由を解説します。

今、日本のサラリーマンの方で収入が上がらず悩んでいる方が多いかと思います。

起業することは現実的に難しいし、転職でもしようかな。でも年齢的に厳しいよな。転職に有利なスキルも資格ももってないし。

なら、せめて副業はしたいけどな。会社で禁止されているし。会社で副業になっても実際は副業しにくいよな。

って思っている人たくさんいるかと思います。結論から言います。副業はやるべきです。

ガンガン副業をして、むしろ副業が本業になるくらいやりましょう。

では、今回は会社で副業が禁止でも副業をすることをお勧めする理由を説明します。

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今の会社も将来存在しているか分からない

サラリーマンの方の定年が６０歳から６５歳になったり、今の若い子は年金問題もあり７５歳まで働かないと生活できないのではと言われています。

さて、そのときまで今の会社は生き残っていますか？もし会社が急に倒産したらどうしますか？すごく困ると思います。

でも副業をしていた場合どうでしょうか？少しは安心ですよね。

何があるか分からない時代です。将来今自分のやっている仕事がＡＩに変わっている可能性だってあります。収入源は２つでも３つでも、たくさんあった方が安心です。

副業のやり方によっては、会社にバレずに働くことができます。

業務委託等（パート、アルバイトを避ける）の雇用形態の仕事を選び、確定申告で住民税の納付方法を「普通徴収」にすればＯＫです。

そもそも会社に副業がバレる理由って、

副業しているところを見られたら、どうしようもないですが、逆に副業しているところ見られないようにして、住民税の納付方法を「普通徴収」にすればバレることはないのです。

住民税の納付方法で副業がバレる理由

会社は社員の年収を把握していまよね。他に副収入がなければ年収は○○万円だから住民税は○○万円と、社員の住民税の金額を正確に把握できますよね。

もし、そこで会社が想定していた住民税よりも多い場合、「あれ？住民税が多いから他に収入があるな」ってなり、バレると言うよりも疑われます。

住民税の納付方法で「普通徴収」を選択し、会社の給与から天引き（特別徴収）するのではなく、自分で直接納付すれば住民税の金額が会社に通達されないので、副業をしていることがわかりません。

副業で稼いだ分の住民税は普通徴収で、会社の給与所得分の住民税は特別徴収と別々に納税しますので会社に対する市区町村からの通達は今まで通りなので、誰も気づかないわけですね。

そもそも法的に、会社は副業を禁止することができません。

裁判でも、就業規則で副業を禁止してむやみに人事処分を行った会社側が、ことごとく敗訴しています。

なぜなら、プライベートの時間は個人の自由で、これは「自由権」といって、憲法でも確認されている自然権（基本的人権）の1つだからです。

ただし、会社の就業時間内に副業したり、副業やり過ぎて、疲れて本業の方で力が入らない等、会社に迷惑をかけたり、支障をきたす場合は問題になりますのでご注意ください。

副業を禁止する側のほうが法的に間違っているのですから、ガンガン副業やりましょう。

会社に迷惑をかけない程度に副業をすることは良いことだと思います。むしろやるべきだと思います。

そもそも副業は、日本の経済を活性化する立派な社会貢献なのですから、自信をもって取り組んでください。

そして副業が本業の収入を超えた場合には、さらに選択肢が増えてくるでしょう。