今日の気になるニュース｜分かりやすく解説します。

12日午前の東京株式市場は、米国株安を受けて売りが優勢となった。

日経平均株価の下げ幅は一時、500円を超えた。午前の終値は前日比220円96銭安の2万5992円68銭。

前日発表された米国の4月の消費者物価指数（CPI）は高水準となり、金融引き締めの加速が改めて意識された。

米国市場でハイテク株の弱さが目立ったため、東京市場でも情報通信株の下落率が大きくなった。

まず、前提として日本株を買っているのは日本人だけではなく、６～７割が外国人投資家と言われています。その中でも米国人投資家の割合が多いと言われています。

このことを前提として米国人投資家は、日本株の変動を見ながらトレードをしていたり、米国株に投資した後の余剰資金で日本株に投資を行っているのです。

つまり、米国株の調子がいいときには、さらに利益を求めて日本市場でも株取引をします。米国株が成長していると利益がでているため、その利益を日本株に投資しているわけです。

• １日で２００～３００円動いたら・・・そこそこ動いたな。って感じ。
• １日で５００～１０００円動いたら・・・動揺するぐらいの値動き。
• １日で１０００円以上動いたら・・・事件って感じです。

消費者物価指数（ＣＰＩ）とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標を言います。

1. 消費者物価指数は、米国のインフレ率を分析するための最重要指標であるため、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に大きな影響を与える。
2. 対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。